文化芸術団体、人員と金銭で苦戦

update 2004/11/8 10:07

　函館市内で活動する文化芸術団体の多くが、会員の確保に頭を悩ませていることが市教委のアンケートで分かった。また、市への要望では、助成の拡大を求める声が最も多く、人員と金銭の両面で苦戦する各団体の姿が浮き彫りになった。

　市教委が「文化芸術振興に関する条例」の制定に向け、８月に実施。市文化団体協議会の加盟全６２団体と非加盟３８団体、計１００団体にアンケート用紙を郵送。回答率は６１％（６１団体）だった。

　団体の規模は１００人以上３６・１％、１１―３０人２４・６％、１―１０人１４・８％の順。年間予算は１―５０万円が４２・６％と最も多く、５１―９９万円、１００―４９９万円がともに２１・３％だった。

　活動への課題の質問（複数回答）では、「会員の確保・拡大」が７０・５％（４３団体）で最多。次いで「活動内容の向上」（４７・５％）、「活動場所、成果発表の場の確保」（４５・９％）、「資金の調達」（３７・７％）などが続いた。

　市へ要望する質問（同）では、「助成の拡大」が５９・０％（３６団体）でトップだったほか、「既存施設の整備・充実」（５０・８％）、「練習など、日常的な活動場所の整備・充実」（４９・２％）、「学校などでの体験カリキュラムの導入」（４５・９％）などの順となった。

　また、活動の発表は９１・８％が「ある」と答え、年間の回数は１―２回が６７・９％、３―５回が１７・９％だった。

　市教委生涯学習課は結果について、「向上心にあふれる団体が多く、発表にも積極的」と分析する。その上で、市に対する助成拡大の要望については「限られた予算内で、できる限りの支援に努めたい」と話した。

提供 - 函館新聞社

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