道南企業の８割が社員教育実施

update 2004/11/8 10:06

　道南企業の８０・３％が何らかの社員教育を施し、教育費に年間７９万７０００円を掛けていることが、中小企業金融公庫函館支店の調べで明らかになった。会社発展のためには、人材育成は必要不可欠。同支店は「会社が人を育てるのは当たり前とも言えるので、結果は評価が分かれるところ」と説明している。

　調査は渡島・桧山管内の中小企業５００社を対象に実施。２１３社（４２・６％）から回答を得た。それによると、「行っている」が４３・７％、「十分ではないが行っている」が３６・６％で、「行っていない」の１９・７％を大幅に上回った。業種別でみると、非製造業で「行っている」と答えた企業は４７・４％に上り、製造業の３４・４％に１０ポイント以上、差を付けた。

　年間実施回数は「随時」というあいまいな答えが４１・６％で最も多く、次いで「１０回以上」「１１―２０回」がともに２１・６％。「２１回以上」は１５・２％だった。

　費用は「５０万円以下」が６２・０％と大半を占め、「５０万円超―２００万円以下」が２７・５％、「２００万円超」が１０・５％となった。

　社内での研修のほか、同業他社への訪問が多く、経済団体主催のセミナーを利用するケースも目立ってきている。中には、社員に旅行させて感想文を書かせるユニークな会社もあり、同支店は「各社の創意工夫がみられるのは確か」と話している。

提供 - 函館新聞社

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