旧末広分庁舎活用計画／市民や観光客が利用できる施設に

update 2004/11/5 09:53

　函館市は旧末広町分庁舎の保存活用計画について４日、基本設計の中間報告を発表した。新施設名は地域交流まちづくりセンター（仮称）。地上５階建てから３階建てへの大幅改修となるが、周囲の景観に配慮し、既存の外観をおおむね維持。建物内を情報発信、アート、市民活動支援の大きく３ゾーンに分け、市民と観光客がともに利用できる施設として生まれ変わる。市は来年度に実施設計を作り着工、２００７年度のオープンを目指す。

　現施設は鉄筋コンクリート造りで、塔屋を含め地上５階、地下１階の延べ床面積約７４００平方メートル。中間報告では耐震診断の結果などを踏まえ、塔屋を除き、４、５階部分を撤去。加えて、市電と南部坂に面する部分のみを残し、裏側部分を解体、Ｌ字形の建物とし、延べ床面積は約３０００平方メートルとする。事業費は約７億円。

　旧庁舎は１９２３（大正１２）年、丸井今井呉服店函館支店として完工した際は３階建てで、のちに５階建てに増築した。改修後は当時の姿に近づけるよう、正面入り口の屋上部分にドームを取り付ける。また、裏側部分の撤去に伴い、跡地を駐車スペース（約３０台）とイベントスペースの新設にあてる。

　１階は情報発信ゾーンとし、西部地区の定住促進にかかわる空き家情報など、総合インフォメーションコーナーを設置。観光やマチの歴史などについての情報提供もする。

　２階アートゾーンは文化活動関連の研修室や、フリースペースなどを用意。３階市民活動支援ゾーンには、市役所にある市民活動サポートセンターを移転させる予定で、ＮＰＯ（民間非営利団体）が使用する貸しブースなども準備する。

　このほか、塔屋内の階段はギャラリーとして一般開放。新たにバリアフリー対応のエレベーターを造るほか、１階には飲食店の入居も想定している。

　改修工事後は公募で選ばれた指定管理者が、建物全体の運営に当たる予定。市総務課は「景観形成指定建築物としての配慮も十分。現函館市民や観光客のほか、合併４町村の住民にも活用してもらえる施設になれば」としている。

提供 - 函館新聞社

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