市総合計画、年度内に空白期間の暫定計画策定へ

update 2004/11/2 10:07

　函館市の工藤寿樹企画部長は１日、市町村合併により市総合計画が空白となる２００５年度から３カ年について、次期総合計画への“橋渡し役”となる暫定的な計画を本年度中に策定する方針を明らかにした。すでに準備作業を進めており、合併後のできるだけ早い時期に議会へ示す考え。

　市議会総務常任委員会（阿部善一委員長）で各委員の質問に答えた。

　市町村の総合計画は将来を中・長期的に見据えた、いわばマチづくりの指針で、期間は一般に１０カ年。市の現計画は１９９６年度から２００５年度までで、本来はまだ１年分の計画が残されている。しかし、現計画は自治体合併を想定しておらず、４町村を含めた新たな行政運営には対応できる内容ではない。

　また、計画策定には３年前後の時間が必要となる。市は１２月１日から次期計画の策定作業に入るが、計画開始は０８年度からとなる見込み。実質、０５―７年度の３カ年は総合計画がない状態となる。

　このため、市政運営の短期の指針とする暫定的な計画を策定する。具体的な作業はこれからだが、合併建設計画や４町村を対象にした過疎地域自立促進市町村計画など、既存の各計画を踏まえた内容となる。

　市計画調整課は「次期総合計画へとスムーズに移行できる内容にしたい。策定までの時間も限られており、早急に作業を進めたい」としている。

提供 - 函館新聞社

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