市長、市職員５００人削減の方針

update 2004/11/2 10:04

　函館市の井上博司市長は１日、定例記者会見を開き、合併後の２００５年度から５カ年で職員５００人を削減する方針を明らかにした。合併時の４町村の職員約４６０を上回る削減数で、井上市長は合併後も引き続き事務事業の見直しによる行政改革を断行する。

　市は００年度からスタートした第３次行政改革の前期５カ年で約３８０人を削減。来年度から始まる当初の後期５カ年計画では３０１人を削減する方針だったが、合併により見直しを進めている。

　井上市長は「アウトソーシング（外部委託）中心の計画となる。合併で増える職員数を織り込み、５カ年で最低でも５００人を削減したい」と、強い意欲を示した。ただ、「合併して住民サービスが低下した、ということにならないようにしたい」と述べ、４町村でのサービス維持に配慮する考え。

　また、合併する４町村が加盟する道市町村職員退職手当組合（札幌）の規約で、特別職の退職金が１・５倍割り増し支給される問題について、「組合で決めることだが、２割とか３割増しなら、という話が出るかもしれない。そうなった場合どうなるか」と、割増分の圧縮に含みを残す発言をした。

　現在、訴訟中の市議会の０１年度政務調査費に関しては、「要綱を作った０３年４月以前は、柔軟なところがあったと思う」と述べた。（吉良　敦）

提供 - 函館新聞社

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。