渡島総合開発期成会が１１日に来年度の新幹線着工目指し上京

update 2004/11/1 09:58

　年末の予算編成時期を控え、来年度の北海道新幹線建設着工を目指し、渡島管内１７市町村長らでつくる渡島総合開発期成会（会長・井上博司函館市長）は１１日に上京し、国土交通省や地元選出国会議員らを訪ねる。財源問題などを協議する政府・与党ワーキンググループの構成議員らに要望することで、来年度の予算化を確実にしたい考え。

　新青森―新函館間（総工費約５０００億円）の建設は、与党が６月に来年度の着工を決定している。ただ、財源問題などがあり、現在、整備新幹線にかかわるワーキンググループが来年度予算編成に向けて、与党が新規着工方針を決めた北海道、北陸、九州（長崎ルート）の３区間の収支採算性や投資効果を検証をはじめ、財源確保の方策も協議している。

　同グループは久間章生・与党整備新幹線建設促進プロジェクトチーム座長、小里貞利・自民党整備新幹線建設促進特別委員長ら国会議員９人と内閣官房副長官、総務、財務、国土交通副大臣らで構成。道内関係議員では自民党の町村信孝衆院議員、中川義雄参院議員、公明党の風間昶参院議員が参加している。

提供 - 函館新聞社

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