特別職の退職金割り増し、来月に結論持ち越し

update 2004/10/30 11:19

　全道１９５市町村が加盟する道市町村職員退職手当組合（事務局・札幌）は２９日、運営委員会を開き、自治体合併に伴い発生する特別職の退職金割り増し支給について協議した。しかし、結論には至らず議論は持ち越しになった。同組合は１１月に再度、運営委員会を開き、規約改正の方針を固めた場合、同月中に同組合議会の議決を受け、１２月１日の函館市など５市町村合併を皮切りにした自治体合併に備える考え。

　同組合の規約は、機構改革などで首長や教育長ら、特別職が任期中に失職した場合、退職金を１・５倍にして支給すると定めている。また、通常は支払い対象外となる在職６カ月未満の特別職については在職１年とみなした上で、割り増しも適用するとしている。

　ただ、各地で合併協議が進む中、大半の特別職は合併後も支所長など、公職にとどまるケースが多く、規約の在り方が疑問視されている。

　道南では函館市、戸井町、恵山町、椴法華村、南茅部町の５市町村が道内初の合併を間近に控えている。うち、函館市を除く４町村が同組合に加盟。特別職全１３人が失職するが、合併後も正・副支所長や一般職への復帰などで公職に就くことが決まっている。

　同組合によると、４町村の場合、通常の退職金支払額は在職６カ月未満の４人を除く９人分で合わせて約６０００万円。一方、規定適用時は１３人分で総額約１億４００万円となる。

　この日の協議会では加盟市町村長の代表者たちが、全道的な問題として受け止め、慎重な取り扱いをすることで一致。規約改正についての判断を次回以降に持ち越した。

提供 - 函館新聞社

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