西部地区将来像会議、多世代共存施設を設置など７施策

update 2004/10/29 11:21

　第５回西部地区まちの将来像会議（会長=岩田州夫・公立はこだて未来大教授、委員１０人）が２８日、市役所で開かれ、井上博司市長に提言する素案をまとめた。素案は「住む人にとって魅力のあるまち」をまちづくりのコンセプト（基本的な考え）とし、多世代共存支援施設の立地や商店街の活性化など、重点施策７点を掲げている。１１月に最終案をまとめ、提言する。

　重点施策として挙げられた多世代共存支援施設は、高齢者や子育て支援を目的に、既存建物を有効利用し、まちの交流拠点となることを目指す。商店街の活性化では、対面販売や手作り商品といった個性をセールスポイントに再生を支援したり、宅配・送迎・住宅巡回修繕サービスといった生活密着型産業の育成・支援を図ったりする。

　このほかは、老朽家屋の更新システムの構築▽「景観形成建物」建築奨励制度の創設▽若手層による地域活動の形成▽留学生の受け入れ支援などの国際化促進―の５点。

　これらの施策実現に向け、テーマ別に作業部会を設けることや、専門家（アドバイザー集団）の組織化、進ちょく状況などをチェックする監視組織（サーベイランス）の設立なども盛り込んだ。

　同会議はことし６月に発足。これまで４回の会議を行い、高齢化・少子化が進む西部地区のまちづくりについて議論してきた。（吉良　敦）

提供 - 函館新聞社

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