市が新潟被災地に職員派遣を決定

update 2004/10/28 11:07

　函館市は２７日、新潟県中越地震の被災地へ職員を派遣することを決めた。被害家屋の安全性を調べる応急危険度判定士と、避難住民の心身のケアに当たる保健師で、派遣開始日など、日程は未定。市は派遣準備を急ぐとともに、今後予想される水道技術者や消防職員など、新たな派遣要請にも応じる考え。

　道を通じて２６日、被災地から要請があった。現地入りする職員は、都市建設部の応急危険度判定士４人と、市立函館保健所の保健師２人。具体的な日程は決まっていないが、同判定士は５、６日間、保健師は１２月中旬ごろまでの派遣を予定している。保健師は１週間前後で職員を入れ替え、長期派遣にも対応する構え。

　派遣開始日など、正式な日程は道職員の先遣隊からの報告などで決める方針。市の小柏忠久総務部長は「スケジュールが決まり次第、速やかに職員を向かわせる。新たな派遣や物資の提供要請などについても、できる限り協力したい」としている。

　市はこれまでも全国各地で大規模災害が発生した際、職員を派遣してきた。近年では１９９３年の北海道南西沖地震に消防職員６０人、９５年の阪神・淡路大震災に水道技術者や手話通訳者など２８人、２０００年の有珠山噴火災害に１９人をそれぞれ派遣している。

提供 - 函館新聞社

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