市の避難所

update 2004/10/27 10:31

　函館市が所有する市内の指定避難所のうち、新耐震基準が適用となった１９８１年６月より前に造られた施設が７割を占めることが２６日、分かった。市はこれらの施設について耐震診断を進め、来年度から順次、改修工事を行う考え。新潟県中越地震の発生により、行政の危機管理態勢の在り方があらためて問われる中、合併後の４町村を加えた防災計画の策定なども踏まえ、避難所の安全確保は今後、市にとって大きな課題となりそうだ。

　市内には１０月１日現在、１４１施設の指定避難所があり、市の所有は道や民間などの３８施設を除く、学校や児童館など１０３施設。このうち、新耐震基準の適用以降に建てられた施設は３３施設（３２・０％）にとどまり、７０施設（６８・０％）は旧基準時の建設だ。

　７０施設中、１８施設は地震以外についての避難所指定で、震災発生時には使用されない。また、８施設はすでに改修を予定している。

　問題となるのは残る４４施設で、市は１期５年、全４期にわたる耐震診断実施計画を立て、２０００年度から調査を始めた。本年度終了の第１期では７施設を調べ、１施設は新基準と同等の安全性を確認し、３施設は来年度以降に改修を実施、２施設は検査結果を待っている状態で、残る１施設は扱いについて検討している。

　市は人口の密集度や避難の所要時間などをはじめ、新たに４町村の施設も視野に入れ、次年度以降も診断と改修を引き続き実施する構え。市総務課は「避難所は当然、新基準をクリアしていることが望ましい」とした上で、「財源問題があり、短期間ですべての診断と改修を行うことは困難。できる限り、早期の実施を目指したい」としている。

提供 - 函館新聞社

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