旧ひやま南農協問題　道農政部が不適正経理問題の現地調査着手

update 2004/10/27 10:31

　【上ノ国、乙部】道農政部は２６日、旧ひやま南農協（現・新函館農協）による不適正経理問題の現地調査に着手した。同部農業経済課の寺町勗主幹ら４人が上ノ国、乙部両町役場で担当職員から事情を聴いた。

　同主幹らは同日午後１時すぎに上ノ国町役場を訪れ、農林振興課の担当職員から事情を聴いた。現地調査について宮津光則助役は「債権回収に伴う余剰金があれば精算すべきという町の姿勢を説明した」と話している。

　乙部町役場での調査は、同２時半すぎに開始。農林課の担当職員が、旧乙部町農協の債権整理に伴う土地売却益などを不適正に益金処理した問題などについて、書類を示しながら経緯を説明した。

　現地調査は２７日以降、不適正経理の舞台となった、江差町の新函館農協江差支店（旧ひやま南農協本店）でも実施される。３日程度の予定で関係者から事情を聴くほか、関係書類などの提出を求める方針という。

　今回の現地調査は、乙部町と同町議会が、道に対して全道規模での実態調査を求めたことに対応したもの。同部は乙部、上ノ国両町での調査とともに、合併に伴う負債整理の名目で道や市町村が財政支援した、道内１０地域の農協でも同様の問題がないか調査する方針だ。

提供 - 函館新聞社

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