上ノ国町議会、特例法下で江差との合併見送り

update 2004/10/26 10:08

　【上ノ国】上ノ国町議会は２５日の議員協議会で、江差町議会から申し入れがあった現行合併特例法下での２町合併を見送る方針を正式に決めた。若狭大四郎議長が近く、飯田隆一江差町議会議長に文書で回答する。

　議員協では、江差町議会による合併協議の申し入れへの対応を議論した。現行特例法が期限を迎える来年３月末までの短期間では、実効性のある合併協議を行うことができないほか、まちづくり構想の議論など、住民の合併に向けた機運が盛り上がっていないことから、現行特例法下での合併には慎重意見が相次いだ。

　同町議会は、国の三位一体改革や道州制の実現に伴う道南圏での広域合併も視野に入れ、市町村合併のあり方について今後も調査・研究を進める方針という。

　檜山南部４町法定協議会が解散した７月以降、両町議会で現行特例法下での２町合併を模索する動きが浮上。２町合併に賛成する両町議を中心に、研修会や産業・経済団体の代表を交えた懇談会などを開き、合併機運の盛り上げに向けた取り組みを進めてきた。

　だが、工藤昇上ノ国町長が現行特例法下での合併に否定的なほか、合併特例債などの財政支援に対する両町議会の認識が分かれた。江差町の財政状況や風力発電を行う江差ウインドパワーの経営問題も影響し、上ノ国町議会は２町合併に向けた意思統一ができず、合併問題に終止符を打つ結果となった。

提供 - 函館新聞社

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