ごみ本記・渡島廃棄物処理広域連合の構成町、余剰ごみ処理料の負担見直しの声

update 2004/10/23 17:11

　渡島廃棄物処理広域連合（連合長・海老澤順三上磯町長）に加盟する自治体から、ごみ処理費をめぐり、負担率見直しを求める声が強まっている。同連合が当初定めたごみ排出量計画を上回った自治体があるため。今後、加盟町の幹部がごみの減量化対策とともに、議論していく。

　同連合は上磯町館野の施設稼働前の２０００年、１人１日平均のごみ排出量や人口などから、構成１３町それぞれの年間ごみ計画処理量を算出した計画書を作成。関係者によると、０３年度の実績で、１３町のうち４町が当初の計画量をオーバー。中には、計画値の１・５―２倍に及ぶ町もあるという。

　一方で、計画量を下回った４町は、予測される負担増に難色を示す。ある町の幹部は「わが町も財政難。ごみ減量に効果を挙げているのに、なぜ努力していない町の負担をする必要があるのか」と怒りをあらわにする。

　そうした声を察してか、２２日開かれた同連合の定例議会で、高谷寿峰助役は「各町の了解が得られれば、排出量で負担額に差を付け、減量化にも役立てたい」との意向を示した。

　ただ、中には町ごとに負担率を変えることに、抵抗を示す声もある。広域連合は、市町村とほぼ同様の権限を持ち、構成全町には、同施設の重要事項を共同で取り扱ってきた責任がある。

　今後、脱退する南茅部町が負担するはずだった同施設維持運営費約２億６０００万円や、函館市に委託を予定している未処理ごみの焼却処理費の応分負担がのしかかる可能性も否めず、構成町の負担はかさむことも想定されている。

提供 - 函館新聞社

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