本年度上半期倒産集計、道南企業の経営悪化浮き彫りに

update 2004/10/22 11:31

　民間信用調査機関の帝国データバンク函館支店は２１日、２００４年度上半期（４―９月）の渡島・檜山管内企業の廃業、休業、倒産集計を発表した。廃業は前年度通期（１５２件）を超える１６９件と、調査を始めた０１年度以降最多。休業、倒産を含めた合計でも２１９件と、前年度通年件数（２３１件）に迫る勢いで、道南企業の経営悪化が浮き彫りになっている。

　同社の企業情報データベースに収録する渡島、檜山管内６０００企業（個人営業含む）の調査などを通じ、分析、集計した。

　倒産件数は前年同期比２件増の２３件と、ほぼ横ばい。総件数の７７％を占める廃業は、同５５件増と、大幅に増加。同支社によると、廃業のうち７割が、負債が不良債権化につながるいわゆる「隠れ倒産」という。

　業種別でみると、建設業が全体の３９・３％を占める８６件（前年同期比７９・２％増）と、突出して増加。公共工事削減に伴う受注減の影響が大きいという。次いで多かったのは卸・小売業で、３２・４％に当たる７１件（同１・４％増）。利益率の低下や消費者ニーズの変化への対応不足が要因とみられる。

　地場主要１８０企業の売上高などでは、前年度収益が維持されていることから、同支店は「力のある企業がマーケットを拡大し、小さいところはますます仕事がなくなる二極化の状態にある」と分析。「企業淘汰（とうた）が進んだならば、下半期からの廃業件数は落ち着きを見せる」と予想している。

提供 - 函館新聞社

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