法務省特殊法人かたる架空請求、事例が急増

update 2004/10/22 11:30

　法務省の特殊法人をかたる業者から、身に覚えがない「架空請求書」を送り付けられる事例が今週に入り、函館市内、近郊で相次いでいる。函館地方法務局に寄せられた相談件数は１８日から２１日までで約５０件。同局は「法務省と一切関係ない。決して応じないように」と注意を呼び掛けている。

　「貴殿がご利用されました『電子消費料金未納分』について、ご契約会社から委託を受けました」―。今回の架空請求は東京の業者から「電子消費料金未納分」の最終通達。「電子消費者民法特例法」という架空の法律を根拠に、“謎”の「電子消費料金」の未払い金を請求している。

　連絡をしなければ「裁判所に出廷となる」と脅し、請求額、支払い方法は明記せず、ただ連絡するよう通告。さらに、最終期日をはがき到着日の翌日に設定するなど、被害者を慌てさせる心理をついた巧妙な手口で攻めたてる。

　法務省の特殊法人を名乗るため、函館地方法務局に問い合わせや相談が殺到。中には請求業者と連絡をとってしまい、名前や住所、電話番号を教えてしまったケースもあるという。

　同局は手口から「連絡をとった人を対象に、あらためて請求が来るかもしれない」と分析。「絶対に個人情報を知らせてはいけない。業者には一切連絡しないで、悪質な場合は警察に相談してほしい」と警鐘を鳴らしている。

提供 - 函館新聞社

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