道の不妊治療費助成事業始まる／函館の３病院指定

update 2004/10/21 10:12

　道は少子化対策の一環として１０月から、不妊治療費の助成事業を始めた。指定医療機関で治療を受け、道立の保健所に申請すると、年間治療費の半額（上限１０万円）を通算２年間支給する。治療を受ける夫婦の経済的負担を軽くするのが狙いだ。道南では、秋山記念病院（函館市石川町４１）、美馬産科婦人科（同柏木町１５）、五稜郭ウイメンズクリニック（同本通１）の３病院が指定を受けた。道は本年度約１０００件の申請を見込んでいる。

　健康保険が適用されず、治療費が高額な特定不妊治療（体外受精と顕微授精）の費用の一部を助成する事業。希望者は、道内３０の指定病院で治療を受け、地元の道立保健所に申請する。実施は１０月からだが、４月までさかのぼって適用される。

　ただし、夫婦の前年所得が計６５０万円未満などの条件がある。また、対象者は法律上の夫婦で、夫婦以外の第３者からの精子、卵子、胚（はい）の提供や、代理母、借り腹は含まない。

　道の実施要綱では、医療機関の選定には高い技術と十分な理解、倫理観、施設などを求めている。道南の指定３病院のうち、美馬産科婦人科と五稜郭ウイメンズクリニックは、体外受精と顕微授精の指定を受けた。秋山記念病院は体外受精のみ。

　体外受精は、試験管などで卵子と精子を一緒にして受精させる治療法。通常の体外受精で受精しにくい場合に、顕微鏡下で受精させるのが顕微受精。

　渡島保健所によると、体外受精や顕微授精の１回の治療費は約４０―５０万円。しかも、１回の治療では済まず、通院を繰り返すケースも少なくない。同保健所は「根本的解決ではないが、子を望む夫婦にとって、少しでも経済的負担が軽くなれば」と話している。

提供 - 函館新聞社

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