江差・上ノ国　合併特例法下での合併協議再開は困難

update 2004/10/19 10:33

　【上ノ国】上ノ国町議会は１８日、議員協議会を開き、市町村合併問題について協議した。対応が注目されていた江差町との２町合併については具体的な結論は得られず、江差町議会が求めていた合併特例法下での「２町合併」は困難な状況に追い込まれた。

　議員協議会では、１５日に飯田隆一江差町議会議長名で、若狭大四郎上ノ国町議会議長に送付された２町合併に関する申し入れ書について説明が行われた。だが、申し入れ書が正式な決議を経たものではないため、江差町議会の動向を見極めることで一致。合併問題に関する調査特別委員会の設置など、具体的対応については議論に踏み込まなかった。

　現行の合併特例法下での２町合併を実現するには「遅くとも１０月中には両町で法定協議会設置に向けた行動が必要。それでも合併協議には時間不足。駆け込みの議論にならざるを得ない」（檜山支庁）という状況だった。

　しかし、上ノ国町議会側が合併協議再開の意思表示を明確にしなかったことで「最後のタイミングを完全に逸した」（江差町議）状態になった。タイムリミットを２０日前後とみていた江差町役場でも「今後は粛々と財政再建を進めるしかない」（町幹部）との声が聞かれた。

　合併特例債など、現行特例法の支援策に期待を寄せていた江差町議会では、上ノ国町議会で協議再開にゴーサインが出れば「週内にも臨時町議会を開き、合併協議再開に向けた決議や特別委設置などを議論する段取りだった」（江差町議）だけに、落胆の声が広がっている。

提供 - 函館新聞社

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