住基台帳閲覧規制へ…市が検討

update 2004/10/16 10:53

　函館市は１５日、住民基本台帳の閲覧について何らかの制限を設ける方向で今後、検討することを明らかにした。プライバシー保護への配慮が最大の理由。制限の設定時期は未定で、料金の引き上げや閲覧目的の厳格化など、他自治体で導入している各種制度を参考にし、個人情報を保護する上での効果的な手法を検討する。

　この日開かれた市議会決算特別委員会（阿部善一委員長）で、板倉一幸氏（民主・市民ネット）が「大量閲覧に対する制限が必要ではないか」と指摘。これに対し、西尾正範助役は「どういう方法があるか検討させてほしい」と答えた。

　市民部によると、２００３年度の住基台帳の一部写しの閲覧件数は３万３２９１件。世論調査など公共機関によるのが１６社で３８４２件、教材・制服販売や学習塾によるのは１２社で２万９４４９件で、民間業者による閲覧が８８・５％を占めた。

　板倉氏はダイレクトメールが次々と郵送されてくる実態を挙げ、「閲覧された情報がどう利用されているか分からない。条例や要綱で制限すべきだ」と、疑問を投げ掛けた。佐藤吉見市民部長は、全国の約８割の自治体がプライバシー侵害を懸念しているとしたアンケート結果を説明しながらも、「法的には営業目的の閲覧も拒否できないと解釈され、国の法整備を見極めたい」と答弁。

　さらに板倉氏が規制を求めたところ、西尾助役が制限方法を検討する考えを示した。

　住基台帳法に基づき、同市の住基台帳は正当な理由があればだれでも自由に閲覧でき、氏名、住所、生年月日、性別の４情報が入手できる。料金は１世帯３００円。（吉良　敦）

提供 - 函館新聞社

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