渡島町税滞納整理機構、半年で５２３７万円徴収

update 2004/10/15 10:57

　渡島管内１２町から滞納税を引き受け、町に代わって回収する一部事務組合「渡島町税滞納整理機構」が、９月３０日までに納税誓約を含め５２３７万円を徴収したことが分かった。４月に発足した同機構は半年間で、引受額の約１５％を取り立てたことになり、同機構は「回収手続きは順調」としている。

　１４日に椴法華村で開かれた同機構議会定例会で、管理者の湊美喜夫・森町長が報告した。

　同機構が各町から引き受けた、国民健康保険税や住民税などの滞納税は２９６件で、３億６５２０万円に上る。同機構は７月までに滞納者に通知。回収を始めた７月中旬から９月末までの１カ月半で、預貯金の差し押さえなど、７３１万円を取り立てた。

　完納した滞納者は１９人。さらに、４７人の滞納者と支払いを確約する２７０５万円分の納税誓約書を交わした。

　森管理者は「事件・事故なく半年間が経過した」と行政報告。「全道のモデル地区として注目を集めている。滞納整理という機構の使命を果たしていきたい」と述べた。

　同機構は、今年１２月に函館市と周辺４町村を除いた渡島管内の１２町でつくる一部事務組合。町村では、税務職員が町税滞納者と顔見知りのため、回収が困難な場合があるなどの声を受け、今年４月１日に、道内で初めて発足した。渡島支庁のほか、同機構に加盟する４町から派遣された徴税担当者が、滞納税の回収を行っている。

　景気低迷下で町税の徴収率は低下している。同支庁によると、管内の市町村税の滞納額は昨年度で約４４億円で、徴収率は８２・３％と、全道平均の８６・６％を下回っている。

提供 - 函館新聞社

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