「自主防災」の組織率低く、市が設立を働き掛けへ

update 2004/10/13 10:18

　函館市の自主防災組織の組織率が２４・３％と、全道や渡島管内の平均より６―１１ポイント低いことが、１２日の市議会決算特別委員会で指摘された。小柏忠久総務部長は「自主防災組織リーダー養成研修会などで重要性を認識し、設立してもらいたい」と、町会などに働き掛けていく考えを示した。

　市内の自主防災組織は現在２７団体で、組織率（世帯数に対する割合）は２４・３％（９月１日現在）。全国が６１・３％、全道３５・７％、渡島管内３０・５％、札幌市５７・４％（いずれも２００３年４月１日現在）で、全道より１１・４ポイント、渡島管内より６・２ポイント低い。

　市によると、組織化が始まったのは１９９６年度。２０００年度からはヘルメットや消火器など防災用資機材の貸与もスタート。０２年度には連絡協議会を立ち上げ、０３年度からは自主防災組織リーダー養成研修会を開き、発足を働き掛けるとともに地域のリーダー養成に努めている。

　自主防災組織は、災害対策基本法に基づく「市自主防災組織育成指導要綱」で規定。町会など、一定区域に住む地縁で形成された団体で、防災知識の普及、防災訓練の実施、地域の情報収集・伝達、負傷者の救出・救護などを行う。（吉良　敦）

提供 - 函館新聞社

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