合併関連機構改革

update 2004/10/11 10:06

　函館市は渡島東部４町村との１２月１日の市町村合併に合わせ、機構改革する。４町村の基幹産業である水産業をメーンに、町村部の地域振興を図ることなどが狙い。企画部に地域振興室、農林水産部に管理課を新設するほか、関連部局で人員を増やすなどし、体制を整備。各部局は間もなく準備作業を本格化し、実施に備える。

　最も大きな改編となるのは農林水産部。漁港整備についての国や道との折衝をはじめ、水産関連の業務拡大などを視野に、１２月１日付で新たに参事１級（部長級）を配置する。

　また、水産課は４人増員し、１４人体制とする。ただ、このうち５人は同部全体の庶務担当で、水産担当を特化させる必要性から、来年４月１日付で、さらに２人を加え、庶務部門を管理課（７人）として分離。最終的に水産課は９人体制となる。

　企画部には１２月１日付で参事２級（次長級）を置いた地域振興室（４人）を新設する。４町村の地域審議会や各支所の地域振興課と連携し、予算調整や新たな過疎計画作りの支援などに当たる。

　また、４町村を含む函館市の総合計画策定に向け、１２月１日付と４月１日付で担当職員計７人を配置。作業はおおむね３年間で、実施期間は０８年度から１７年度までを想定している。

　議会事務局には１２月１日付で５人を増員する。市と４町村では会派の有無など、議会運営の手法に大きな違いがある点に配慮。このほか、議員数が３４人から８３人へ大幅増となることに伴い、業務量の増大も視野に入れた。

提供 - 函館新聞社

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