市、来春職員６２人を削減

update 2004/10/8 10:15

　函館市は７日、第３次行財政改革の一環として、市長部局などで６２人を削減する方針を固め、来年度までの職員数見直し案を市職員労働組合（藤盛敏弘委員長）に示した。４町村との合併時に１２人を増員し、来年４月に７４人を削減する計画。いずれも新規採用の抑制などで対処する。市職労は１１月中に回答する見通し。

　市総務部によると、１２月１日の合併時は、新たな４支所をまとめる地域振興室の新設や、議員数増に伴う議会事務局への増員などで１７人増。一方、合併調査室の廃止で５人を減らし、差し引き１２人の増員となる。

　０５年度は桔梗保育園の民営化や函館駅周辺整備事務局の廃止でそれぞれ１２人減など、９５人を削減。このうち、アウトソーシング（外部委託）による削減数は５４人。

　これに対し、新たな市総合計画（０６―１５年度）の策定や国勢調査の担当に各４人増、保育園民営化に伴う指導・支援業務の強化で２人増など、２１人を増やし、差し引きは７４人の削減になる。

　部局別の削減数は教育委員会が１６人で最多。次いで福祉部９人、環境部７人などが続く。

　機構の改編では、合併時、企画部に地域振興室を新設し、農林水産部に参事１級（部長級）を配置。来年度は総務部に行政改革課、農林水産部に管理課を新設し、同部と港湾空港部に次長を配置する。関連団体では、派遣している住宅都市施設公社の６人、文化・スポーツ振興財団の４人を引き上げる。

　市総務部は「第３次行革の前期（００―０４年度）は目標を達成できた。後期（０５―０９年度）の目標は３０１人だが、合併による影響や財源不足などから、それ以上の削減が今後、求められるのは確実」とみている。

提供 - 函館新聞社

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