郵政公社、かんぽの宿大沼を来春廃止へ

update 2004/10/8 10:15

　日本郵政公社は７日までに、全国９７カ所の簡易保険加入者福祉施設のうち、大沼簡易保険保養センター（かんぽの宿大沼、七飯町西大沼６６）を、来年３月末で廃止する方針を固めた。慢性的な赤字経営に加え、建物の老朽化が原因としている。

　同公社は昨年度から不採算施設の一掃を進めており、道内では昨年度、網走と洞爺（胆振管内虻田町）を廃止。本年度は収支率（支出に対する収入の割合）が８割に満たない施設が検討対象となり、大沼の収支率は５１・５％で全国最低となっていた。

　施設は１９７２（昭和４７）年の開業で、老朽化が進行。簡易保険福祉事業団が運営していた２０００年度には、ＪＲ大沼公園駅周辺のホテル跡地を取得して移転・新築する計画が持ち上がったが、「黒字転換が見込めない」（同公社）として、建設を見送っていた。

　同公社によると、従業員８人は他の施設や郵便局に配置転換し、雇用を継続する方針。

　一方、施設のある七飯町は「公社側から正式な話は来ていない」としながらも、「大沼の宿泊施設が減少している中で、さらになくなるのは残念」（商工観光課）と話している。

提供 - 函館新聞社

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