市、過疎計画の素案提示

update 2004/10/5 10:09

　函館市は、渡島東部４町村と合併するのに合わせて策定する「市過疎地域自立促進市町村計画」（過疎計画）の素案をまとめ、４日の市議会総務常任委員会（阿部善一委員長）に示した。４町村が独自に策定した計画の前期５カ年が本年度で終わるため、後期５カ年分（２００５―０９年度）を市が作成する。４町村の独自性を維持しながら各地域の発展を目指す内容。本年度中に道に提出し、最終決定する。

　合併する戸井町、恵山町、椴法華村、南茅部町は、人口要件（１９６０―９５年の人口減少率が３０％以上）と財政力要件（９６―９８年度の平均財政力指数が０・４２以下）に該当し、過疎地域として指定されている。

　過疎地域に指定されると、国庫補助率がかさ上げされたり、元利償還分の７０％が交付税措置される過疎対策事業債（過疎債）が適用されたりするなど、まちづくりに有利な各種施策が講じられる。

　同計画の対象となるのは旧４町村地域のみ。素案に盛り込まれた振興発展に向けた「将来像」は「『豊かな海が未来を拓（ひら）く　ふれあいとやさしさに包まれた世界都市』〜海と共生し、歴史をたどり、人と人がふれあう地域（まち）づくり〜」。基本目標は「多様で力強い産業を振興するまちづくり」「安全で快適な生活環境を充実するまちづくり」など５項目で、５市町村の合併建設計画の将来像と基本目標と同一。

　このほか、各産業、生活環境の整備、保健・福祉の向上および増進、医療の確保の問題点や対策、計画などが盛り込まれている。

　この日の総務常任委で、近江茂樹企画部参事は「できれば４町村地域が、過疎地域の指定から外されるようなまちづくりを進めていきたい」と述べた。（吉良　敦）

提供 - 函館新聞社

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