旧南ひやま農協経理問題・北農中央会「他農協は適正処理」

update 2004/10/5 10:09

　【札幌、乙部】北農中央会（札幌市）の宮田勇会長は４日の定例記者会見で、旧南ひやま農協をめぐる不適正な経理問題に絡み、全道で実施している農協合併支援対策事業について「他農協では適正な処理が行われている。実情を早急に調査し、継続中の合併支援についても適切に処理していきたい」との考えを示した。

　この問題をめぐっては、乙部町と同町議会は１日、北農中央会に指導で各地の農協合併支援でも、同様の処理が行われている可能性があるとして、道と道議会に真相究明を求めている。

　同町によると、旧南ひやま農協は、１９９９年に合併した旧乙部町農協の土地売却益など約７８８８万円を、北農中央会の指導で、仮受金名目で移管を受け、収益として処理したとされる。

　一連の収益処理について、北農中央会の平尾裕美専務理事は、函館新聞の取材に対して「旧南ひやま農協の収支が厳しく、回収した債権を使わせて欲しいとの申し出があり、やむを得ず収益計上した」と述べ、現時点では地元に返還する必要がないとの認識を示した。

　一方、平尾氏は「収益計上した金は事業規定上は仮受金として残しておき最終的に精算すべき。規定に沿わない取り扱いであることは認めざるを得ない」と述べた。

　これに対して、寺島光一郎同町長は「農協合併に伴う債務整理では地元の農業者が大きな負債を背負った。収益があれば農業者の負担軽減に充てるべき。交渉当事者の新函館農協とは収益分の地元還元で合意しており残念だ」と、遺憾の意を示した。

　再合併で旧南ひやま農協を引き継いだ新函館農協の坂本繁組合長らは９月２４日、同町役場で寺島町長らと会談。収益と同額を地元に返還する意向を伝えており、今後の同農協の対応が注目される。

提供 - 函館新聞社

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