旧南ひやま農協問題　道に実態解明求める意見書提出

update 2004/10/2 10:40

　【札幌】乙部町の寺島光一郎町長、三上岩雄町議会議長らは１日、札幌市の道庁と道議会を訪れ、旧南ひやま農協をめぐる不適正経理問題に絡み、農協の財務運営を指導する北農中央会（札幌市）が、各地の農協合併支援対策事業でも同様の不適正な経理処理を行っている可能性があるとして、全道での実態調査を求める町議会の意見書と町の要望書を提出した。

　寺島町長らは１日午前、麻田信二副知事を訪ね、高橋はるみ知事にあてた意見書などを手渡した。麻田副知事は「意見書などの内容について確認して参りたい」との意向を示した。続いて一行は道議会を訪れ、神戸典臣議長あての意見書を馬篭久夫議会事務局長に提出した。

　意見書は「北農中央会が関与した疑いが色濃く、農家の不信感は頂点に達した」と指摘。道と道議会に対して「全道で農協合併が広く行われており、乙部町と同様の不正収得などの事案がないかどうか、実態について調査するなど、地域住民や農業者の信頼を高めるために適正な対応を求める」としている。

　同町によると、旧南ひやま農協は北農中央会の指導に従い、１９９９年に合併した旧乙部町農協の土地売却益など約７８８８万円を、総会や理事会の承認を得ず、合併支援の補助金を交付した町にも説明しないまま、仮受金の名目で不適正に移管、収益として処理した。

　再合併で旧南ひやま農協の経営を引き継いだ、新函館農協の坂本繁組合長らは９月２４日、同町役場で寺島町長、三上議長らと会談し、同額を地元に返還する意向を表明している。

提供 - 函館新聞社

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