寒冷地手当、来年度から３カ年で国の基準へ

update 2004/10/1 10:13

　人事院勧告に基づく国家公務員の寒冷地手当の見直しを受け、函館市は、来年度から３カ年で国の見直し基準に合わせていく。支給額は本年度のほぼ半額に引き下げられるほか、一括支給から月額制（５回払い）に改められる見通し。１２月にも市役所職員労働組合に削減案を提示、交渉した後、最終的な削減方法を決める。

　国の制度に準じて職員給与などを定めてきた市は、本年度と来年度の２カ年で、従来の国の寒冷地手当まで引き下げる予定だった。

　このため、２００３年度の最高支給額（扶養３人以上の世帯）は２６万１５１２円だったが、本年度は２３万１０００円、来年度は２０万２３００円にまで引き下げ、国並みとする方針だった。

　しかし、この経過措置中の８月に、人事院は同手当を含む給与の抜本的見直しを国に勧告。１０月末に一括支給の国は、本年度から削減するが、激変緩和のため、函館や室蘭などの気象地域では、４年間の経過措置が設けられる。

　経過措置後は、扶養親族の人数によらず、「ある」「なし」に分けられ、函館と同様の気象地域では「ある」世帯の支給額は１１万２７００円、「ない」世帯は６万４３００円、親元などに住む非世帯主は４万３０００円となる。最高支給額は、本年度分と比べると５割以上の減額になる。

　小柏忠久総務部長は「経過措置の最終年度を０７年度とすることで、国との整合性を図りたい。一気に減らすか、段階的に減らすかなど、削減方法はこれから協議していく」と話している。

　なお、市の基準日は８月３１日で、本年度は９月１３日に支給。一般会計、特別会計などを含む全会計で、支給額は約５億７９００万円だった。（吉良　敦）

提供 - 函館新聞社

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