旧南ひやま農協不適正経理問題　北農中央会の関与解明を要望

update 2004/9/30 10:22

　【乙部】旧南ひやま農協をめぐる不適正経理問題で、乙部町議会は２９日の第３回定例会で、農協の財務運営を指導する北農中央会（札幌）の指導下で、全道各地の農協合併支援対策事業でも同様の不正が行われている可能性があるとして、高橋はるみ知事と神戸典臣道議会議長に実態調査を求める意見書を全会一致で採択した。１日にも寺島光一郎町長、三上岩雄町議会議長らが道庁を訪ねて提出する。

　意見書は「不正処理発覚まで北農中央会が関与した疑いが色濃く、農家の不信感は頂点に達した」と指摘。道と道議会に徹底した真相解明を求めている。町も同様の要望書を提出する方針だ。

　寺島町長は「発覚後も北農中央会が旧乙部町農協の理事に、圧力と取れる発言を続けるなど、解決の意志が見られない」と説明。その上で「北農中央会の対応と結果によっては法的対応も検討しなければならない。道や国に徹底調査を要望したい」との考えを示した。松岡功、寺島努両議員の一般質問に答えた。

　町によると、旧南ひやま農協は１９９９年に合併した、旧乙部町農協の資産整理で生じた土地売却益など、約７８８８万円を北農中央会の派遣職員が仮受金名目で不適正に移管させ、収益として処理した。町は「収益は旧理事らの負債償還に充てるべき。総会や理事会に諮らず町にも説明がない。収益の受け入れ科目を意図的に分散し詳細が分からないよう処理している」と、北農中央会の組織的関与を指摘する。

　再合併で旧南ひやま農協の経営を引き継いだ、新函館農協の坂本繁組合長らは２４日、同額を地元に返還する意向を表明している。

　定例会は、沿岸漁業振興補助金などを盛り込んだ約１３７５万円の一般会計補正予算案など７議案を可決。打越冨貴夫（７２）、田畑眞成（６０）両氏の教育委員再任に同意、閉会した。

提供 - 函館新聞社

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