市の国保加入者１０万人突破、雇用環境の悪化など要因

update 2004/9/27 10:08

　函館市の本年度の国民健康保険加入者が、１０万人台で推移している。１０万人を突破したのは同市としては初めて。１９９８年度以降、前年度比２０００―３０００人規模で増加し続けており、雇用環境の悪化や高齢化の進展が増加要因として考えられる。市国保年金課は「さまざまな理由が複合的に重なっているのでは」と話している。

　加入者は４月に初めて１０万人を突破。８月末現在、１０万１１６９人で、総人口に対する加入割合（加入率）は３５・８％。１９９９年度の平均加入者と比べ１万９５０人も増え、加入率も４・５ポイント増加した。この間、人口は５０３３人減少している。

　２００２年度でみると、同市の加入率は３４・３％で、札幌市の２９・２％、旭川市の３３・０％などより高く、小樽市の３５・１％、室蘭市の３４・３％などと同程度の水準となっている。

　国保は職場の保険加入者や、生活保護を受けている人以外は、すべての人が加入する制度。このため、会社を定年退職して再就職しなかったり、リストラなどで解雇されたりした人は原則的には国保に加入する。

　０２年の市の高齢者率（６５歳以上の人が総人口に占める割合）は２１・２％。全国平均の１８・５％、全道平均１９・６％より高く、他市町村より高齢化が進んでいる実態がうかがえ、高齢化が加入率を押し上げている可能性もある。

　また、社会保険の網から漏れた人は全員が国保に加入するのが原則で、同課は「不景気などの影響から解雇された人が多いのも増加の要因のひとつでは」とみて、雇用環境の悪化が続いているのではと懸念している。（吉良　敦）

提供 - 函館新聞社

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