市議会民生委が公立保育園民営化議案を可決

update 2004/9/23 11:32

　函館市議会民生常任委員会（中江捷二委員長）は２２日、公立保育園民営化関連の議案を賛成多数で可決し、桔梗保育園が２００５年４月に民間法人へ移管されることが確実になった。市が計画を明らかにして１年。共産党を除く全会派の賛成を得たものの依然、保護者の多くは民営化計画に納得しておらず、火種は残ったままだ。

　計画の撤回・再考を求める署名簿の提出などが続く中での可決に、市公立保育園保護者連絡会の林正幸会長は「とても残念。じっくり話し合えば、妥協点を見つけられる可能性もあった」と憤る。

　市が民営化を急ぐ最大の理由は財政再建のための歳出削減。アウトソーシング（外部委託）推進計画の一環として昨年９月、民営化計画を公表したが、保護者の「早急すぎる」などの声で実施を見送った。

　本年度は、保護者が不安視する保育士の人員格差に配慮し、移管先法人へ人件費を補助するなどの対応策を用意。削減効果が一定になれば、民間全園への助成を増やし、全般の水準を引き上げる考えも示した。

　ただ、各園内での保護者会に対する配布・掲示物への規制や、８月の説明会開始後、井上博司市長の「保護者の一定の理解が得られた」とする議会答弁などをめぐり、保護者の態度は一層硬化。反発は強まるばかりだ。

　ある保護者は「財政難やアウトソーシングの必要性は理解できるが、説明は民営化ありき。われわれの思いをくみ上げようとする誠意が感じられれば、こんな混乱にはならなかったのでは」と振り返る。

　市は桔梗を含め、来年度から５カ年で６園を、その後に残る６園を民営化する方針。保護者に根強く残る不安と批判を解消するには、最初の運営移管をスムーズに進めることが絶対条件になる。（奥山秀俊）

提供 - 函館新聞社

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