国際水産・海洋総合研究センター、来月１日に初会合

update 2004/9/21 10:15

　国に認定された「地域再生計画」の一環として、函館市が旧函館ドック跡地に整備する方針を打ち出している「国際水産・海洋総合研究センター」について協議するプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合が、１０月１日に市役所本庁舎で開かれる。国、道、北大、地元経済界などで構成され、最終的には基本構想の策定を目指す。

　地域再生計画は、自治体や民間企業などが策定し、国が支援する地域振興策。規制緩和や権限移譲が認められるほか、日本政策投資銀行の低利融資が優先的に受けられる。

　市が提案したのは「函館国際水産・海洋都市構想の推進〜水産・海洋に関する学術・研究拠点都市の形成〜」で、６月２１日付で認定された。旧函館ドック跡地に、世界最大規模の水産研究施設「国際水産・海洋総合研究センター」（仮称）を誘致する計画。具体的には研究棟、実験棟、民間と学術が融合する共同利用施設棟のほか栽培研究センターなども整備する。

　発足するＰＴは「国際水産・海洋総合研究センター整備検討会議」とし、メンバーは文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、北大、道、函館商工会議所、市など１０機関の２６人。西尾正範市助役が委員長を務める予定。

　同ＰＴは（1）複合的な施設整備についての合意形成（2）集約する施設の機能、規模、整備手法やスケジュール（3）連携、研究交流促進のためのソフト面の協議（4）検討会議としての基本構想の策定―などについて協議していく方針。

　市企画部は「各機関が同じテーブルについて、それぞれの壁を取り払って話し合える場にできれば」と話しており、開催ペースやいつまで開催するかなどは未定。（吉良　敦）

提供 - 函館新聞社

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