市議会／処分場新規建設の場合の早期情報公開求める

update 2004/9/18 10:09

　第３回市議会定例会は１７日、一般質問を続行し、七五郎沢廃棄物最終処分場が延命策を講じても２０１６年度に計画量に達することがみたび、取り上げられた。同処分場が住民説明から供用開始まで１５年を要したことから、小野沢猛史議員（はこだて市民クラブ）は、新たな処分場を建設する場合、できるだけ早い時期から住民に情報を公開し、市民の理解を得るよう強く求めた。

　小野沢議員は「（処分場建設予定地周辺の）住民の合意を得るのに何年かかると思うか。住民の合意を得ることが一番の問題」と指摘。さらに「来年度から延命策を講じても、（新処分場建設が）間に合わないのは明らか」とし、市の考え方をただした。

　岡田芳樹環境部長は「ごみの減量化、徹底した再資源化など、（延命に向け）トータルに検討したい」と、理解を求めた。しかし、将来的には新処分場が必要となることがほぼ確実でありながらそれに触れない姿勢に対し、小野沢議員は「誠実に答えていない」と厳しく批判した。

　同処分場については、１５、１６両日の一般質問で、浜野幸子（市民自由クラブ）、工藤恵美（同）両議員が取り上げ、市側は▽現在のペースでごみが搬入されると０９年度に計画量に達する▽現在燃やせないごみの「衣類・プラスチック類」を「燃やせるごみ」に分別▽家具などの粗大ごみから金属類を回収し、再資源化する―など、延命策を講じながら処分場問題を検討する考えを示していた。

　本会議閉会後、小野沢議員は、住民説明から供用開始まで１０年以上はかかるとし、「新たに建設するのであれば、今から情報を公開し、住民と一緒に考えるべきだ。それが三和問題の教訓」と話していた。

　この日は５議員が一般質問を行った。

提供 - 函館新聞社

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