上ノ国・江差町、合併協議再開も視野に研修会

update 2004/9/18 10:08

　【上ノ国】上ノ国・江差の両町議会議員３０人による市町村合併に関する研修会が１７日、上ノ国町で開かれた。上ノ国の若狭大四郎、江差の飯田隆一両町議会議長は、合併特例法下での２町合併も視野に、両町議会で議論を進める意向を示した。両町議会の動きが今後、２町での合併協議再開にまで発展するのかどうかが注目される。

　研修には、上ノ国町議１２人（定数１４人）、江差町議１３人（同１６人）が任意で参加した。若狭議長は「法定協解散後、町民には『このまま何もせずに終わるのか』という声が根強い。行動して可能性を示すことも議会の責任。合併を考える上で、相手は江差以外に考えられない。失敗を恐れずに行動したい」と話した。飯田議長は「合併をマチづくりの一手段として、両町議会で議論をして、早急に結論を出す必要がある」と述べた。

　研修には、檜山支庁の小田千秋地域政策部長も参加。同部長は「新年度、全国で合併市町村が発足する。相次ぐ災害で多額の予算需要も見込まれる。合併や災害が無い自治体では地方交付税の大幅削減が予想される」と述べ、悪化する両町の財政運営に懸念を示した。

　その上で同部長は、両町が特例法下で合併すれば「合併特例債など８０億円規模の支援が見込まれる」と説明。特例法下での合併に対しては、同支庁が積極的に支援する意向を示した。

　両町と厚沢部、乙部の４町による、檜山南部４町合併協議会（法定）は７月に解散している。解散後、両町の町議や経済人が合併協議の再開を模索していた。だが、工藤昇上ノ国町長は、特例法下での合併には慎重。両町の行政と議会が足並みをそろえ、町民と一体になった合併議論に発展させることができるかが課題になりそうだ。

提供 - 函館新聞社

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