老健・公住複合施設建設、契約の議決直前に議論紛糾

update 2004/9/17 10:13

　【木古内】町が本年度着工を予定している介護老人保健施設と公営住宅の複合施設建設問題で、落札業者との本契約に必要な議会議決を前に、議論が紛糾している。今後の町財政見通しに疑問を示す一部町議が、１７日予定の議決を前に異論を呈した。２０億円規模の大型施設工事を目前にし、議決は波乱含みの情勢だ。

　１６日、町が議会議員に財政推計を示すため開いた議員協議会で、一部議員から「財政健全化に向けた対策が具体性に欠ける。明確な推計がないと、議決ができない」「来年度から単年度赤字となるが、本当に償還できるのか」などの意見が上がった。

　これに対し、大森伊佐緒町長が、公営住宅の建設に関する起債の手続きが完了していることなどを挙げ「工事を中断すれば、各方面に多大な影響が出る。施設建設にはこれまでも議論いただいてきた。健全運営を目指したい」とし、議決に理解を求めたが話し合いは中断。１７日に持ち越された。

　老健・公住の複合施設建設工事は、今月６日に行われた指名競争入札で、４社による共同企業体（ＪＶ）が１９億４０００万円で落札。町とＪＶは既に仮契約を済ませており、議会議決を経て工事に着手する運びだ。

提供 - 函館新聞社

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