公立保育園民営化／市長「一定の理解」

update 2004/9/16 10:12

　第３回函館市定例市議会は１５日、一般質問が行われ、井上博司市長は来年度からの実施を予定する公立保育園の民営化について、「保護者から一定の理解を得ている」と、これまでと同様の考え方を示した。ただ、その根拠については、実施中の保護者説明会の出席率が低いことなどを挙げるにとどまり、反対意見が大勢を占めているとする保護者側との認識の違いが、あらためて浮き彫りになった。

　この日は５議員が質問に立った。このうち、高橋亨（民主・市民ネット）、井田範行（はこだて市民クラブ）、浜野幸子（市民自由クラブ）、高橋佳大（共産党）の４議員が民営化問題を取り上げ、質疑が集中した。

　井上市長は、理解を得ているとする判断理由について、（1）懇話会で民営化が支持された（2）保護者に配布した意見聴取用紙に何ら回答がないことや、説明会の欠席は賛成と理解する（3）市議会４会派から民営化推進の申し入れがあった―ことなどを列挙。これらを踏まえ、本定例会に関連議案を提出したと説明した。

　これらに対し、議員からは「民営化による節減効果を生かし、市内全体の保育のレベルアップにつなげるべき」など、計画実施を後押しする声があった一方、「保護者間の署名の結果、ほぼ１００％の世帯が民営化に反対している。一定の理解を得ているとする考えには根拠がない」など、市の姿勢へ厳しい批判も出された。

提供 - 函館新聞社

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