松前・福島新町財政試算、２０２１年度までに財政効果は４０億円

update 2004/9/10 11:42

　【松前】松前町・福島町合併協議会（会長・村田駿福島町長）の事務局は９日、両町が合併した場合の、新町の財政状況を予測した報告書を作成し、同協議会に提出した。合併した場合、２０２１年度までの財政効果は約４０億円と試算。合併しない場合に予想される、両町合わせて７２億円の累積赤字を、３２億円にまで軽減できる、としている。

　同日、松前町民総合センターで開いた第７回会合で提出された。

　４０億円のうち、人件費の削減が約２８億円と大部分を占める。内訳は、議員定数減が３億円、町長など特別職減が５億円、職員の採用数減が１４・５億円、委員などの定数減では５・５億円を見込んだ。プラス分として、国からの補助金などが１７億円。今後は、人件費や事業内容など、より詳細な予測を盛り込んだ最終報告書を、１１月中旬までに作成し提出する。

　前回持ち越しとなった新町の事務所の位置はこの日も見送られ、両町長が協議し、結果を次回会合に提出する。議員定数と任期は、両町の合併調査特別委員会で再度すり合わせる。

　農業委員会委員の定数・任期は、両町の農業委員会で協議し、次回の会合に結果を提出する。公共的団体、補助金・交付金は、内容が共通の場合は統合。字の区域と名称は、両町で重複しないため、現在のままとした。

　次回会合は１０月１日午後２時から、福島町福祉センターで開かれる。

提供 - 函館新聞社

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