指定管理者制度、対象は５３６カ所

update 2004/9/8 10:20

　函館市は、「指定管理者制度」導入の対象となる市の施設５３６カ所をこのほどまとめた。地方自治法の改正（２００３年９月施行）により、公の施設の管理者を民間業者にまで広げた制度。導入する施設は条例改正などを経て、０６年４月から新制度に移行する。

　市が管理委託している施設は、３３条例に基づく３５２施設。デイサービスセンター、公園、市営住宅、千代台公園野球場などの運動施設、市文学館や北方民族資料館などの文化施設で、委託先は社会福祉法人、市住宅都市施設公社、市文化・スポーツ振興財団など。

　市が直接管理しているのは（1）２８条例に基づく１８２施設（2）２法律に基づく２施設。（1）は市女性センター、児童館、保育園、市中央卸売市場、共同墓地など。（2）は道路と河川。

　これらの施設の管理者はこれまで、地方自治体の出資法人や公共団体などに限られていたが、行政コストの削減や市民サービスの向上といった観点から、国は同制度を新設することにした。

　しかし、利用者が限られている海員水産会館のように、同制度を導入するメリットが認められにくい施設も少なくない。

　各部署は、５月に作成した運用方針に基づき、申し込み資格、提出書類、選定などの詳細な手続きや委託した業者の評価方法などについて議論を進めていて、１２月までに同制度を導入する施設を公表する方針。（吉良　敦）

提供 - 函館新聞社

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