保育園民営化推進、市に申し入れ

update 2004/9/7 10:12

　函館市の公立保育園民営化計画について、市議会の５会派中、共産党を除く４会派が６日、井上博司市長あてに共同で計画推進を求める申し入れをした。議席数では優に過半数を超え、１３日開会予定の定例市議会で関連議案が可決され、来春から民間法人への移管が始まるのが確実な情勢になった。

　４会派は計画について、（1）保育ニーズへの柔軟な対応が可能（2）サービス提供についての官民格差の是正―などを理由に、民営化を推し進めることで合意。申し入れをした。

　この日は３会派の議員が書類を西尾正範助役へ提出した。阿部善一議員（民主・市民ネット）は「若年層の雇用を考えれば、民間でできるものは委託すべき」、能登谷公議員（はこだて市民クラブ）は「公立より民間が劣っているとする考えは誤り。まずは誤解を解消すべき」、瀬尾保雄議員（公明党）は「民営化方針について４会派で合意。できるだけスムーズに作業を進めてほしい」などと話した。

　これらに対し、西尾正範助役は「（費用など）官民格差があるのが実態。民営化による節減効果が一定になれば、民間の園への補助を増やし、市内全体の保育水準を引き上げたい」などと語った。

　一方、保護者説明会は同日のさくら保育園で、移管予定の年度が示されている６園を１巡、７日からは残る６園のほか、２回目の開催に移る。反対署名の結果や説明会のやり取りなどからは、保護者の幅広い理解が得られているとは言い難く、今後の市の対応が注目される。

提供 - 函館新聞社

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