保育園問題／９割以上が反対署名

update 2004/9/4 20:20

　函館市の公立保育園民営化計画で、各園保護者会が行った反対署名に、ほぼ全世帯の保護者が賛同していたことが、３日開かれた市議会民生常任委員会（中江捷二委員長）でわかった。一方、市側は「これまでの議論で、保護者の不安や疑問に答えてきた。一定の理解は得られている」と、従来通りの説明に終始。双方の認識のずれの大きさが、あらためて浮き彫りになった。

　同委員会が保護者側の要請を受け、初めて発言を許した。桔梗、亀田港、さくら、石川、湯川５園の保護者会長と、市公立保育園保護者連絡会の林正幸会長が出席した。

　署名集めは出席５園のうち、石川を除く４園と湯浜の計５園の保護者会が、保護者を対象に実施。民営化計画の撤回を求める趣旨か、一定の理解を得たとする市の姿勢を批判する内容で行われた。

　各保護者会によると、亀田港（５２世帯）と湯川（３３世帯）ではともに全世帯が署名し、桔梗（７１世帯）では６６世帯、さくら（３７世帯）では３６世帯、湯浜（２７世帯）では２６世帯と、いずれも９割以上が賛同した。

　同委員会では亀田港の一戸由美子会長が「理解が得られているとした市の考えは納得できない」と強調。桔梗の木村智枝子会長も「民営化には十分な時間をかけ、問題を洗い出し、解決していくことが必要なはず」として、計画の見送りを求めた。

　これに対し、市の萬年敬三福祉部長は定例市議会へ関連議案を提出する考えに変わりがないことを報告した。

　また、この問題をめぐり、阿部善一（民主・市民ネット）、能登谷公（はこだて市民クラブ）、工藤恵美（市民自由クラブ）、瀬尾保雄（公明）の４市議が６日、市へ民営化推進の申し入れをする。

提供 - 函館新聞社

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。