酒販自由化から１年／廃業や業種転換など新規参入の影響じわり

update 2004/9/3 10:15

　酒類販売の自由化が始まり、１日で１年がたった。函館近郊では影響は少ないが、市内はスーパーやコンビニなどを中心に新規参入が相次ぎ、既存店が廃業や業種転換に追い込まれたケースも出ている。自由化以前から、ディスカウントストアとの競争や後継者問題などを抱える函館の“酒屋さん”にとり、逆風は強まっている。

　自由化は、酒販店１店当たりの人口規制の撤廃。小売店が申請すると、酒販免許を取得できるようになった。ただ、既存業者保護策として、自由化しない「緊急調整地域」を設置しており、函館税務署管内（砂原、森、八雲の３町を除く渡島管内）では、七飯、知内、松前の３町が１年間指定された。七飯は指定継続となったが、今月からは知内、松前の両町が調整地域から外れ、新たに上磯、大野、戸井、恵山の４町が加わった。

　同税務署によると、管内の酒販店は、約６９０軒で、前年より約３０軒増えた。新規参入したのは約６０軒とみられ、うち約５０軒が函館に集中。函館の酒販店は約４２０軒となった。新規参入店の内訳は、５割がスーパーやコンビニ、食料品店で占めており、函館の既存の廃業は約２０軒に上る。

　市内３００の酒販店でつくる函館酒販協同組合（福嶋貢理事長）は「格安店の台頭に比べると、痛手は少ない」としながらも、「売り上げへの影響はじわじわと出てきている」と説明。焼酎ブームで、品ぞろえの豊富な酒販店に客が戻る動きもあるが、「函館の人口規模を考えると、すき間産業である専門店への特化は難しい。打開策はなかなか見つからない」と漏らす。

　さらに、緊急調整地域については「指定されているは、人口の少ないマチ。規制緩和されたからといって、参入するわけではない」と指摘。「函館のような中規模クラスの都市にこそ、規制が必要ではないか」と問いかけている。

提供 - 函館新聞社

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