合併特別委、４町村向けに住民サービスなどの冊子配布へ

update 2004/9/3 10:13

　函館市議会市町村合併調査特別委員会（岩谷正信委員長）が２日開かれ、近江茂樹合併協議会事務局長は４町村の住民向けに、サービスや各種料金の変更点などを記した冊子を１０月中旬にまとめ、４町村へ全戸配布することを報告した。

　同事務局によると、行政サービスや公共料金などは合併後、おおむね現函館市の基準に統一される。このため、大幅変更となる４町村の住民については周知が必要で、冊子はその一環として製作する。

　冊子では、合併後の機構改革や支所の業務の解説なども加え、サービスの内容や手続きの窓口、保険料や水道料金の変更などについて紹介。約１万１０００世帯に全戸配布する。

　また、ごみの有料化や料金の変更、分別内容についても現函館市に合わせるため、１０月中旬から４町村の約３０カ所で、説明会を開催することとした。

　このほか、４町村の企業向けに、住所変更など、合併に伴い必要となる手続きをまとめたパンフレットを９月末までに準備する。

　同委員会の審議は同日で終了。岩谷委員長が市議会定例会で最終報告をし、解散となる。

提供 - 函館新聞社

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。