保育園問題・市の姿勢書面化へ

update 2004/8/31 10:15

　函館市の公立保育園民営化問題で、萬年敬三福祉部長は３０日、保護者への説明時に誤解を招かないよう、今後は重要事項について、覚書を交わすなど書面を残していく方針を示した。

　函館市議会民生常任委員会（中江捷二委員長）で、高橋亨委員（民主・市民ネット）らの質問に答えた。

　市は来年度の桔梗保育園を皮切りに、５カ年で６園を民営化する考えで、今月９日に保護者説明会を始めた。ただ、保護者側は活動への干渉や、説明会の日程などをめぐり、市への不信感を募らせ、議論は平行線のまま。

　このため、今後の説明会で新たな行き違いを防ぐため、保護者側から要望があれば、運営移管後の園の在り方などについて、市の姿勢を書面化することとした。

　このほか、民営化の経費節減効果がある程度になった段階で、民間保育園全体の補助金増額を検討することも明らかにした。

提供 - 函館新聞社

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