建ぺい率・容積率緩和求める声多く、市が３月に新方針

update 2004/8/30 10:43

　より良い住環境を維持するため、最も厳しい建築制限がある第１種低層住居専用地域（東部地区と亀田地区の一部）の建ぺい率・容積率の見直しについて、函館市が実施したアンケート結果がまとまった。建ぺい率・容積率ともに緩和を求める人が４３％など、何らかの緩和を望む人が５６％を占めた。市は住民意見交換会などを経て、来年３月には新たな建ぺい率と容積率を決める方針。

　調査は同地域の戸建て住宅に住む１０００人を対象に６―７月に行い、４０５人から回答を得た。回収率は４１％。

　建ぺい率・容積率ともに緩和を求める４３％のほかは、建ぺい率のみの緩和を求める人８％、容積率のみの緩和が５％で、何らかの条件緩和を求める人が過半数を超えた。現状維持は４４％だった。

　敷地規模別に見ると、市内で宅地供給されている平均規模（５５坪=１８１・５平方メートル）未満の人では、両方の緩和を求める人が５４％など、何らかの緩和を希望する人が７０％に上った。

　回答者の延べ面積では、１１５平方メートル未満が５８％と最多。最近の市内の平均的な規模（１３０平方メートル）に比べ、狭い傾向にあることも分かった。

　また、希望する将来の住宅についてたずねたところ、最も多かったのがバリアフリー住宅の４７％だった。回答者の９０％が現在、２階建てに住んでいるが、将来は平屋建てを望む人が２９％に上った。ただ、現状維持の人も３０％いた。

　市都市建設課は、緩和を検討する理由として�@高齢化（バリアフリー）対策�A収納スペースの狭隘（あい）化を挙げ、「平均的な規模の敷地を持つ方の多くが条件緩和に賛成の意向だととらえている。今後、どの程度の建ぺい率、容積率にするべきか検討していきたい」と話している。（吉良　敦）

　★第１種低層住居専用地域　函館市の市街化区域約４６９０ヘクタールの約２０・７％を占める。１２種類の用途地域の中で低層住宅の良好な環境を保護する地域で、建ぺい率、容積率のほか「絶対高さ」や「斜線制限」など、厳し建築制限が設けられている。

提供 - 函館新聞社

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