消防組織機構「新函館市」全体では２署３支署８出張所

update 2004/8/28 16:52

　函館市消防本部が市町村合併後の来年度から１０カ年で実施する、消防組織機構再編計画の概要が２７日、明らかになった。現市内は現在の３署１１出張所体制から、最終的に２署２支署５出張所に大幅再編。合併先の４町村については原則、現状体制を維持。段階的な統廃合を経て「新函館市」全体では２署３支署８出張所とする。また、職員は５市町村の合計４５１人（２００３年４月１日現在）を、最終的に８０人削減する考え。３０日の市議会総務常任委員会に報告する。

　消防・救急ニーズの多様化や救急需要の増大、現市内で著しい東部への人口移動や全般的な道路網の整備など、さまざまな状況を踏まえ、合併を機に着手する。効率的な施設配置を行い、効果的な消火・救急活動、経費の削減につなげることなどが狙い。

　合併時は、亀田、東、西３署と南茅部支署、戸井、恵山、椴法華を含む１４出張所でスタートする。その後、１０カ年で徐々に統廃合を進める。

　現市内での大きな変更点は、新東署を高松町へ設置し、人口の多い東部地域と、４町村をカバーする重要拠点として位置づける。現東署は的場支署として、救急隊も引き続き備える。また、現亀田本町出張所を増強して亀田支署とし、新たに救急隊を配置。

　そのほか、出動件数や道路網などを検討した上で、西署の廃止や出張所の統廃合を進め、最終的には東署、仮称・北署（現亀田署）、５出張所へと再編。施設を減らしながらも、バランスの取れた体制を実現させる。

　４町村については、現４署のうち、南茅部を支署とし、残る３署は出張所として維持。いずれも東署の管轄内に入る。

　小西克男市消防長は「現在の社会状況に合わせた新体制。大幅な見直しとなるが、市民の安全を守る上では最善の体制になると考えている」と話している。

提供 - 函館新聞社

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