函館市の「談合疑惑度」は６２％

update 2004/8/28 16:51

　函館市で２８日開幕する「第１１回全国市民オンブズマン函館大会」に向けて、全国市民オンブズマン全国会議（事務局・名古屋市）は２７日、同市湯川町１の花びしホテルで記者会見し、地方自治体の入札執行調書や警察の捜査報償費など全国一斉に行った情報公開請求の結果を発表した。

　２００３年度発注の入札執行調書は４７都道府県、１３政令指定都市が予定価格１億円以上の工事、３５県庁所在都市と函館市など１６任意参加市が同５０００万円以上を対象に分析。落札率が最も低かったのは都道府県が長野県７５・６％、政令市が京都市７８・４％で、北海道は９７・０％、函館市は９６・０％だった。

　９５％以上で落札された割合を算出した「談合疑惑度」では、函館市が６２・２％、北海道は９５・３％と高く４７都道府県中２位。長野県並みの落札率になったと仮定した場合の節約可能額は北海道が１８９億３４９５万円、函館市が１０億２４１５万円とはじいた。

　議会の政務調査費については都道府県、政令市などを対象に、透明度をＡ―Ｅの５ランクで採点。Ａランクは静岡市と山形県米沢市だけで、函館市は「不完全ながら収支明細と領収書に視察報告が添付されている」と評価され、Ｂランクに入った。Ａ、Ｂランク合わせて６市で、都道府県、政令市はなかった。

　警察の偽名領収書については、４７都道府県警で全面公開はゼロ。一部公開は道警の弟子屈署の文書のみだった。滋賀、東京など４都県は偽名領収書の存在を特定した上で、非公開とした。

　道警をはじめとする不正経理問題に関しては、大会初日にジャーナリストの大谷昭宏氏が講演するほか、不正経理を内部告発した元道警釧路方面本部長の原田宏二氏らによるパネルディスカッションが行われる。会見で実行委員長の大河内憲司道南市民オンブズマン代表は「函館、北海道で全国大会を開催するのは初めて。オンブズマンの活動内容を市民に理解してもらえるはず」と期待を込めた。

提供 - 函館新聞社

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