７月の雇用情勢、新規求人倍率０・４４倍

update 2004/8/26 10:09

　函館公共職業安定所は２５日、７月の渡島・檜山管内雇用情勢を発表した。求職者１人に対する求人数を示す月間有効求人倍率は、前年同月比０・０３ポイント増の０・４４倍と３カ月連続で前年を上回った。先行指数となる新規求人倍率も同０・０４ポイント増の０・８１倍とプラスが４カ月続いており、同職安は「厳しい雇用環境が続いているが、改善傾向にある」とみている。

　月間有効求職者数は１万４８８人と前年に比べ５・４％減少したが、月間有効求人は４６５７人と１・９％増加。新規では、求職者数が同２・５％減の２４７６人に対し、求人数が同３・５％増の２０１２人で、月間有効、新規ともに倍率がアップした。ただ、新規求人に占める常用パート求人は、同６・９ポイント上昇し３３・８％。同職安は「正社員としての採用が控えられている」と指摘している。

　新規求人を産業別でみると、卸売・小売業・飲食店は同１８・７％増と二けた台の伸びを示したが、その他は前年割れ。製造業では、水産加工業の一部がレイオフ（一時解雇）に踏み切るなどし同１・４％減。サービス業も好調だった医療・福祉関連の勢いが減速したため、同３・５％減となり、建設業は同２・６％減だった。

　常用パートを除く求職前の離職者の状況は、自己都合が１０３１人と前年より１５・８％減少した分、事業都合が６５３人で１１・４％増加した。

提供 - 函館新聞社

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