江差信金調査、道南企業の６５％がネット利用

update 2004/8/22 21:59

　インターネットを利用している道南企業が６５％に上っていることが、江差信用金庫（江差町本町）の調査で分かった。導入を検討している会社を合わせると８４％に達する。用途は情報収集に限られているケースが多く、消費者向け電子商取引（ＢｔｏＣ）に代表される流通・管理コスト削減に活用する企業は少数派で、ネットの特性を、生かし切れていない実態も鮮明になっている。

　調査は、同信金の取引先から６０社を抽出して実施した。ネットの利用を考えていない企業は１９％足らずで、製造業や不動産業を中心に普及しているという。

　利用目的は「取引先との電子メールによる連絡・情報交換」と「一般的な情報収集」が共に２４％でほぼ半数を占め、「受発注取引」はわずか７％。商品やサービスを紹介・販売するポータルサイト（仮想店舗）への出店は９％にとどまり、「分からない」が３９％、「出店することは考えられない」が２４％―という結果になった。

　社内のネット利用者をみると、「経営者・社員ともに利用」が３２％と最多だが、「社員だけの利用」が２９％に上る。

　同信金は「道南企業には高齢の経営者が多く、ネットへの認識がいまひとつ。特性を理解されるには時間がかかるのでは」とみている。

提供 - 函館新聞社

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