５市町村、事務事業の一元化順調

update 2004/8/19 10:05

　市町村合併を１２月１日に控え、函館市を含む５市町村の事務事業の一元化作業が順調に進んでいる。調整が必要な項目のうち、すでに９割について作業が終了。残る１割も、来年度までに行う一部を除き、合併期日までに調整を終えられる見込みとなった。合併協議会事務局は「予定通りの進ちょく状況。今後は住民への新制度の周知や、職員研修などに力を注ぎたい」としている。

　市町村合併では、自治体間でさまざまな協議が必要となる。５市町村の場合、合併の方式や期日、新市の名称など、合併協定項目は３５項目。一方、ごみ収集や医療助成費の扱いなど、一元化の対象となる事務事業数は約１５００項目に上る。合併では一般的に事務事業の一元化が、もっとも時間と労力を要する作業とされている。

　事務事業の一元化作業は昨年４月、５市町村の職員が担当ごとの１６部会を立ち上げて始めた。昨年度末までに３分の２に当たる約９５０項目について調整を済ませ、本年度はすでに約４００項目を消化。残る約１５０項目のうち、幾つかは合併後の作業となるが、そのほかは合併期日までに一元化できる見通しだ。

　また、協定項目については、合併協定調印式があった４月までに、すべての協議を完了。残っている主なスケジュールは、定例道議会での議決（１０月）知事による総務大臣への届け出（同）総務大臣による告示（１１月）などがある。

　同協議会は合併後に備え、主に４町村を対象に８月下旬から職員研修を開くほか、９月から住民向けの説明会を開催する予定。

提供 - 函館新聞社

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