共同住宅の新築着工件数３年連続で前年比減

update 2004/8/18 10:16

　マンションやアパートといった共同住宅の新規着工の動きが、函館市内で大幅に鈍化していることが、市がまとめた今年上半期（１―６月）の新築住宅着工戸数調べで分かった。共同住宅の新規着工戸数は、２００２年の上半期以降、３年連続で前年同期比減となり、市内の共同住宅市場がほぼ飽和状態になりつつあることをうかがわせている。

　市によると、新規住宅着工戸数は前年同期比９・５％減の１０１５戸。内訳は、共同住宅が同１７・１％減の５３４戸、一戸建ては同５・３％減の４０７戸、長屋は同５４・１％増の７４戸で、共同住宅の減少幅が目立つ。

　共同住宅は、同１６・９％増の９０８戸を記録した０１年をピークに減少が続いている。本年はピーク時に比べ４１・２％も減った。一戸建ては、住宅ローン減税の優遇策やシックハウス対策などの“駆け込み需要”から０３年上半期は同６・７％増となったが、本年は再び減少した。

　市内では、２０００年に公立はこだて未来大が、０３年は同大大学院が開学。００年前後に共同住宅の需要は伸びたが、その後、沈静化したとみられている。

　市内のある不動産業者は、金利が大幅に高騰していない現状を指摘した上で、「共同住宅の家賃相場は２年ほど前から下落傾向にあり、需給バランスが崩れている。ほぼ飽和状態にあり、新築への動きにつながらないのでは」とみる。

　市内の住宅メーカーも「賃貸住宅はどこも入居率が下がっていて、新築を手控えているのでは。建て替え時期が集中してこないと、新築や改築への大きな動きにはならないのでは」と話している。（吉良　敦）

提供 - 函館新聞社

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