市温暖化対策アンケート、住民と事業所の認識にずれ

update 2004/8/16 12:27

　地球温暖化への対策について、函館市民の５割が「生活を多少変えてでも推進すべき」と考えているのに対し、市内の事業所の多くは業務への制限に否定的であることが、市の調べで分かった。市環境部環境保全課は現状について、「一般住民の意識はある程度、高まっているが、企業側の認識はいまひとつ」とみている。

　調査は、京都議定書で市町村の努力目標とされた、地球温暖化防止地域推進計画の策定に向け実施。市民分は２００３年３月、１８歳以上の１９７６人にアンケート用紙を送り、７６１人（３８・５％）から回答を得た。事業所分は同年９月に行い、９８２社のうち３６１社（３６・８％）から回答があった。

　対策の進め方について、市民は「生活を多少変えてでも進めるべき」（５３・５％）、「生活を変えない範囲で進めるべき」（２７・７％）の順で答えた。一方、事業所では上位から「事業活動に制限を加えない範囲で進めるべき」（５０・７％）、「事業活動に多少制限を加えてでも進めるべき」（３３・８％）となり、市民の回答と逆転する形になった。

　ただ、実際の取り組みになると市民、事業所ともあまり進んでいないのが実情。太陽光発電や燃料電池など、いわゆる新エネルギーについて、市民は「現在の家では導入できない」（３９・２％）、「導入は考えていない」（２０・８％）で約６割となり、「導入したい」（０・４％）、「費用が安くなってから導入したい」（１２・７％）を大きく上回った。

　同様に、事業所でもコージェネレーションシステムやソーラーシステムなど、次世代型のエネルギー機器の導入率は１割以下で、これから検討するという答えも、約２割にとどまった。

　また、市への期待については、市民、事業所ともに「森林の保全や公園整備などの緑化の推進」が最多だった。

　同課は「温暖化対策の意識は住民が先行している側面が強い。今後は企業、事業所への啓発活動が大きな課題となるだろう」と話している。

　同課は調査報告書を５００部印刷し、希望者への配布もしている。問い合わせは同課TEL５１・３３４８。

提供 - 函館新聞社

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